【報告】ジャパン・レジリエンス・アワード 準GP受賞
ママコミュ！ドットコムとNPO法人こどもトリニティネット（岐阜県岐阜市）との間で昨年8月に締結した「災害協力協定」では、災害時に一人でも多くの命を守るため、平時から子育て層に近い場所で活動する私たちのような民間の団体がつながることの強みに軸足を置いた活動を展開しています。
この取り組みの立ち上げにかかる内容はこちらの記事をご覧ください。
その中核となるのが今回受賞したプロジェクト「広域大災害に備えた遠隔共助の社会実装に向けた新しい地域連携」です。
このような大きな賞をいただけることとなり、身が引き締まる思いです。
この機に私たちが取り組む「災害協力協定」のきっかけや現状についてお伝えします。
その中核となるのが今回受賞したプロジェクト「広域大災害に備えた遠隔共助の社会実装に向けた新しい地域連携」です。
このような大きな賞をいただけることとなり、身が引き締まる思いです。
この機に私たちが取り組む「災害協力協定」のきっかけや現状についてお伝えします。
▶︎「遠隔共助」に至る経緯〜協定締結〜現在までの取り組み
南海トラフを震源とする巨大地震や大津波は国土の広い範囲に大きな被害を及ぼすことが懸念されています。
日頃はスペシャルニーズのある人々に寄り添った支援の仕組みが整った場所であっても、広域大災害が起きれば支援者もまた被災者になってしまい、地域内共助が成り立たなくなるのではないか、ということが私たちの活動の出発点です。
南海トラフを震源とする巨大地震や大津波は国土の広い範囲に大きな被害を及ぼすことが懸念されています。
日頃はスペシャルニーズのある人々に寄り添った支援の仕組みが整った場所であっても、広域大災害が起きれば支援者もまた被災者になってしまい、地域内共助が成り立たなくなるのではないか、ということが私たちの活動の出発点です。
例えば大阪が南海トラフを震源とする巨大地震と大津波の被害を受けた場合、大阪湾に面した地域に住む人々は住まいや働く場所を失うリスクが非常に高いと予想しています。そうなった時、地域の避難所に逃げることがベストではないかもしれません。生活を立て直す為に大阪を離れなければならない。
そんな選択も現実にならないとは限りません。そんな時、「どこへ逃げたらいいのかわからない」ことは「取り残される」ことに繋がりはしないだろうか？そんな想定を元に、昨年から私たちママコミュ！ドットコムは広域大災害発生時の避難のあり方について考えてきました。
ただ、テーマが大きいだけに小さな団体だけの力では社会の仕組みを変えることは難しい。。。
ただ、テーマが大きいだけに小さな団体だけの力では社会の仕組みを変えることは難しい。。。
そんな時、地域防災に取り組む方に引き合わせていただいたのがNPO法人こどもトリニティネットさんでした。
奇しくも同じ時期に地域に根ざした子育てコミュニティの重要性を感じ、活動を始めたこと。そして子育て当事者であるママの声やアイデアを社会づくりに取り入れ、働きかけていること。
そして、防災に対する考え方や取り組み方も多くの共通点を見出すことができました。
その中で生まれたのが、広域大災害に備えた「遠隔共助」という考え方です。昨年8月に大阪市中之島公会堂で調印を済ませ、プレスリリースと同時に大阪市役所へ西原昇市民局長を表敬訪問させていただきました（写真下）。
（関西テレビNEWSの掲載面はこちら）
そして、防災に対する考え方や取り組み方も多くの共通点を見出すことができました。
その中で生まれたのが、広域大災害に備えた「遠隔共助」という考え方です。昨年8月に大阪市中之島公会堂で調印を済ませ、プレスリリースと同時に大阪市役所へ西原昇市民局長を表敬訪問させていただきました（写真下）。
（関西テレビNEWSの掲載面はこちら）
その後、岐阜大学小山真紀准教授との共同研究により、子育て層における遠隔共助の有効性についての調査、研究にも着手しています。
コロナ禍の収束に伴い、今年3月には、大阪から岐阜への遠隔避難シミュレーションを実施。
大災害により大阪での子育てや教育、就労などの維持が困難となり、長期的視野において生活の立て直しが必要になったという想定に沿って、岐阜市内での避難生活について具体的な検証を行いました。そして、ここで忘れてはいけないのが「岐阜の街を自分のこれからの暮らしの拠点にできるのか」というポイントです。
縁もゆかりもない場所へ「ただ逃げていく」のでは、長期にわたる避難生活が苦しいものになってしまう。そうならないためには避難先の人のつながりやコミュニティの受け皿がしっかり整っていること、そしてその場所が心を癒してくれる美しい場所であることも重要なポイントだと考えました。
コロナ禍の収束に伴い、今年3月には、大阪から岐阜への遠隔避難シミュレーションを実施。
大災害により大阪での子育てや教育、就労などの維持が困難となり、長期的視野において生活の立て直しが必要になったという想定に沿って、岐阜市内での避難生活について具体的な検証を行いました。そして、ここで忘れてはいけないのが「岐阜の街を自分のこれからの暮らしの拠点にできるのか」というポイントです。
縁もゆかりもない場所へ「ただ逃げていく」のでは、長期にわたる避難生活が苦しいものになってしまう。そうならないためには避難先の人のつながりやコミュニティの受け皿がしっかり整っていること、そしてその場所が心を癒してくれる美しい場所であることも重要なポイントだと考えました。
写真は岐阜城天守閣から見た岐阜の街。清流長良川に育まれた美しい場所でした。
今後、大阪→岐阜に加え、岐阜→大阪の避難シミュレーションも行ってまいります。
今後、大阪→岐阜に加え、岐阜→大阪の避難シミュレーションも行ってまいります。
▶︎「ジャパン・レジリエンス・アワード（国土強靭化大賞）受賞
2023年4月、第9回ジャパン・レジリエンス・アワード 準グランプリ・石井啓一特別顧問賞をいただくこととなり、東京・赤坂インターシティAirで開催された授賞式に出席させていただきました。
2023年4月、第9回ジャパン・レジリエンス・アワード 準グランプリ・石井啓一特別顧問賞をいただくこととなり、東京・赤坂インターシティAirで開催された授賞式に出席させていただきました。
ジャパン・レジリエンス・アワード（国土強靭化大賞）とは、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（本部：東京都、会長：広瀬道明 東京ガス株式会社取締役 会長）が、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを発掘・評価、表彰する制度として、2014 年 11 月に創設。強靱な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる企業・団体からエントリーを募り、その中から、一次選考と最終選考を経て、グランプリ以下各賞の発表と表彰が行われました。詳細はこちら
授賞式では、谷公一国土強靭化担当大臣、元国土交通大臣の石井啓一衆議院議員、審査委員長を務められた京都大学大学院の藤井聰教授はじめ、国土強靭化に取り組む企業、行政の皆様に対し、「遠隔共助」の有効性、可能性を直接お伝えすることができました。皆様が私たちの思いをしっかり受け止めてくださり、大きくうなづいてくださる様子を拝見し、今後の活動を社会に役立つ仕組みとして推進し、実装に向けて責任を持って取り組みたいと感じました。
私たちの活動に共感、ご支援くださる企業、行政の皆様と意見交換の機会を頂ければ幸いです。
ホームページのお問い合わせフォームよりご一報いただきましたら折り返しご連絡を差し上げたいと存じます。
以上